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酪酸の成分、オレンジジュース程度と認識(産経新聞)

【SS元船長 最終弁論要旨】

 ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)に対する最終弁論要旨は以下の通り。

 ■公訴事実について

 起訴状記載の公訴事実のうち、威力業務妨害、器物損壊、艦船侵入、銃刀法違反については争いがない。しかし、傷害については、故意と因果関係、結果発生の有無、その程度について、合理的な疑いが残るもので争う。

 ■傷害の因果関係について

 被告が、ゴムボート上から、航行中の第2昭南丸の左舷側船橋部付近に向かって、酪酸入りのガラス瓶を圧縮空気式発射装置、ランチャーを使って発射し、これが左舷側船橋部付近壁面に当たって割れ、ガラス瓶内の酪酸が流出した。

 ガラス瓶の着弾場所から被害が発生したとされる場所までの直線距離は約9メートル、高さにして約7メートルの距離だった。

 第2昭南丸に向かって吹いてくる風速は毎秒6.2メートルで、これは、気象庁による風力階級では、「和風」と区分され、陸上では「砂ぼこりが立ち、紙片が舞う。小枝が動く」程度の風だ。海況によっては、上甲板上で波しぶきをかぶることはあるが、事件当時は大きな波はなく、波しぶきを体に浴びる状況ではなかった。被害者は、フェイスカバーの付いたヘルメットを着用して、海面から約120センチと、かなり海面に近い場所にいたが、身体にもヘルメットにも海水を浴びていない。

 因果関係と想定されるのは、ガラス瓶には純度の高い酪酸が入っており、それが着弾場所で激突して破裂し、瓶の中の酪酸が飛沫(ひまつ)となって左舷側後部の上甲板上にまで拡散し、フェイスカバーを鼻のあたりまで下ろした状態でヘルメットを着用していた被害者の顔面に付着した、ということ。

 酪酸は人体に有害であるとされるが、希釈化された場合の危険性については、証拠となっている文献上、何も記載されていない。ガラス瓶破片の鑑定書においても、酪酸の付着が認められたことのみが記載されており、濃度や純度などについては言及されていない。被告は、今回のガラス瓶と同種のものを取り扱った際に、誤って素手で20〜50ミリリットル程度の酪酸に触れたことがあったが、数分後に手を洗ったとき、特に痛みや炎症などの症状は引き起こさなかった。今回のガラス瓶内の酪酸も純度が低いか、相当希釈されていた可能性がある。

 製品としての酪酸は、油状の液体で、ある程度の粘性を有している。仮に、ガラス瓶が激突して破裂したとしても、風速が「和風」の状況では、酪酸が飛沫となって広範囲に飛散した可能性には疑問の余地がある。

 乗組員は「2枚のガラスににおいのする液体が付いて流れていました」などと述べている。ガラス瓶内の酪酸は粘性を持った液体だったことが推察される。

 また、ガラス瓶の破片は船橋甲板左舷側通路から回収されていて、実況見分調書添付の写真では、緑色の床がまだらに変色している。まだら状に変色したのが「船首尾方向に長さ1.7メートル、幅1.2メートル」であるということからすれば、相当量の酪酸がこぼれたことがうかがわれる。仮に、酪酸が飛沫化して船橋甲板左舷側通路を飛び越えて落下したとしてもかなり少量であったはずである。

 被害者の男性は、受傷時、顔に何かかかったという感じはしなかったと証言し、また、本件発生時の前後ごろ、上方からガラスの破片のようなものが降ってきてそれを浴びたり、液体が降ってきてそれを浴びたりしたとか、霧のようなものが上方から降ってきた感触はなかったとし、シャワー室に向かうまでの間に、上甲板上にガラスの破片のようなものが散らばっているとか、足でじゃりじゃりとしたものを踏んだ感触はなかったと証言している。

 一方、被害者よりも10メートル程度船尾側の上甲板上にいた乗組員も、事件発生時の前後にガラスの破片のようなものが身体に触れたという記憶はなく、上方から水が降ってきたような感覚は認識しておらず、顔に痛みを感じてから船内に入るまで上甲板上を船首方向に歩いたが、床にガラス片のようなものが落ちていた感触はなかったと証言している。

 これらの証言からすると、左舷側上甲板上に液体やガラスの破片のようなものが落下した事実は認められない。ガラス片が採取され、また変色の痕が認められたのは船橋甲板左舷側通路のみで、左舷側上甲板上からはガラス片や変色その他の異変が認められない。

 なお、シャワー室で洗顔した後、酪酸のにおいを消すために中和剤をまいた乗組員は、「左舷側の着弾したあたり、つまりブリッジ周辺一帯で、上甲板にはまいていない」と証言しており、左舷側上甲板上に酪酸は付着していなかった。

 被害者の男性は、事件時、ヘルメットのフェイスカバーを鼻のあたりまで下ろしていたが、これまでの経験上、フェイスカバーを下ろしている状態で海水がヘルメットの中に霧状になって入ってきたことはないと証言している。フェイスカバーを下ろしていれば、ヘルメット内部に飛散した液体が入り込むのは考えにくい。

 被害者の男性は、ランチャーが発射されてから痛みを感じるまで5秒以内程度で、被告がランチャーを構えたのを見て「危ないと思いました」などと証言している。しかしながら、身をかがめたり、ランチャーを凝視(ぎょうし)して動向を注視したりせず、身構えることなく漫然と5秒以上もブリッジの方を見上げて立っていたことになり、危険に遭遇したと感じる者としては不自然。証言はにわかに信じがたい。

 これに対して、別の乗組員は、ランチャー発射直前「反射的に身を隠していました」と供述しており、自然かつ合理的な反応で危険回避したと述べている。

 酪酸に関する「国際化学物質安全性カード」などは、身体への暴露として「吸入、皮膚、目、摂取」を挙げる。しかし、酪酸を浴びたと供述した者のうち、誰も「吸入」による症状を訴えていない。船医も、吸入によって生じる症状を診断書に記載していない。

 被害者の男性らは、着用していたカッパに酪酸の悪臭が付着したために翌日までに廃棄してしまった。酪酸が付着したカッパは、シー・シェパードによる酪酸の撃ち込みを立証する極めて重要な証拠で、漫然(まんぜん)と廃棄したのは極めて不自然・不合理な行動だ。

 ヘルメットについても、帰国の途についた以上、防護用のヘルメット着用の必要性はなくなっていたはずで、酪酸の飛沫を浴びて傷害の結果が生じたと主張するのなら、証拠として、着用していたヘルメットを洗わずに保全する措置をとっておいたはずである。

 化学熱傷を起こす物質は酪酸以外にも多くの種類がある。酪酸対策として危険有害性のアルカリ性中和剤が準備されていた可能性も払拭(ふっしょく)できない。

 ■傷害の結果について

 被害者が船医の診断を受けたのは、受傷2日後。全治日数を診断するには、実際の経過観察をもって結論を出すことが適切である。刑事責任が追及されうる場合に、被害者がどの程度の受傷をしたかは、量刑に重要な影響を及ぼす事実であり、一般的・抽象的な予測的診断を根拠にすることは著しく不適切である。

 ■故意について

 被告が、第2昭南丸の左舷側をボートで併走して、ランチャーを発射するとき、被害者の男性が受傷した場所付近に人がいることは認識していなかった。

 被告は、ランチャーを使用してガラス瓶を撃ち込む際、あらかじめ人のいない左舷側船橋部付近を狙っており、ガラス瓶発射行為は人の身体に向けられたものではない。

 被告の酪酸に関する知識は、人体に対して害を与えるものではなく、成分は、酸性度のオレンジジュースと同程度というものであった。人体に危害が生じるとの認識は全くなかった。

 ■情状について

 日本鯨類研究所が南極海で実施している調査捕鯨に付いて、反対する意見が国際社会において有力に存在している。

 被告は、捕殺を伴う調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するものと考えて、平成21年7月ごろより、妨害に参加した。第2昭南丸は、妨害行為を防止することが主な任務であり、海水を発射して、接近を防止するものだった。

 被告は第2昭南丸がスティーブ・アーウィン号に接近することを阻止することを目的としていたので、第2昭南丸左舷側船橋上部甲板の人がいないところを狙ってランチャーからガラス瓶を発射した。第2昭南丸に侵入することを決意し、実行したのは、被告の乗船するアディ・ギル号が第2昭南丸と衝突して沈没した事件について、第2昭南丸の船長に責任を問うことであった。直接相手方とあって話がしたいという動機は十分に理解しうるもので、斟酌されるべきである。

 持ち込んだナイフで乗組員に危害を加える意思は全くなかった。なお、小型ボートで航行する場合、ロープが身体に巻き付いたりした場合は命にかかわるのでナイフを携帯しているのが一般的であることから、ナイフ所持が違法とは思っていなかった。

 被告は、防護ネットをナイフで切断したが、第2昭南丸を所有する共同船舶に、被害金額を弁償した。

 第2昭南丸が東京に到着した後、海上保安官に対してナイフを差し出した。海上保安官に対して自ら申告した時点において、ナイフを所持していることは捜査機関に発覚しておらず、銃刀法違反については自首が成立すると思料する。

 被告は、自らの正義感でシー・シェパードの活動に参加したが、事件発生に至り、今後は他人を傷つけるような可能性のある活動には参加しない旨を表明している。被告に前科はなく、今回初めて身柄を拘束された。逮捕されて以来、約3カ月にわたって拘束されており、家族らと面会できず、その辛さは十分味にしみている。

 被告は、管理学の修士号などを有し、石油開発会社の勤務経験もある。母国には妻子もおり、今後、静かに暮らしていくつもりだ。

 ■結論

 傷害罪については、成立に合理的疑いの余地があると思料するが、その他の公訴事実についてはすべて認めており、被告には十分な反省が見られ、再犯の恐れもないといえる。今回に限り、母国での再起の機会を与えることが、更生の観点からも相当で、執行猶予付き判決を求める。

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民主複数擁立に「共倒れ」危機? 大阪、京都、兵庫(産経新聞)

 今夏の参院選が間近に迫り、立候補予定者は選挙準備を本格化させている。選挙区のうち2〜5の改選を抱える複数区は全国に18。「複数区には複数候補」の戦略の民主党は強固な基盤作りを目指すが、逆風は強く民主党支持者からも「共倒れ」を心配する声があがる。近畿では大阪(改選3)、京都(同2)、兵庫(同2)に2人ずつが立つ予定だが、「二兎(にと)は追えない」と話す関係者もいる。

 ■二兎追えない

 「清水の舞台から飛び降りる覚悟で決心いたしました」。今月16日、京都市内で開かれた民主党京都府連の幹事総会。小沢一郎幹事長の肝いりで、2人目の候補者として衆院議員(比例近畿)からくら替えする河上満栄氏(38)が初めて決意表明した。

 府連は当初、過去2回トップ当選の現職、福山哲郎氏(48)1人だけで戦う方針だったが、党本部の方針に従わざるをえなかった。「表面的には(河上氏の支援に)シフトする」と述べる総会出席者もいたが、府連は福山氏の当選を優先することを確認した。

 府連幹部は「二兎は追えない。福山氏の票を渡してまで助けることはしない。突き放さなければ共倒れしてしまう」と説明する。

 ■強気の姿勢

 現職の尾立源幸氏(46)と関西の人気テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」の秘書役として出演していた新人の岡部まり氏(50)が名乗りを上げた大阪。大阪で2人を擁立するのは初めてだが、府連の森本実事務局長は「勝算はある」と強気の姿勢だ。

 強気発言の背景には、最近の選挙での躍進がある。前回の参院選(平成19年)では新人だった梅村聡氏(35)が128万票を獲得し、比例でも131万票を記録。昨年9月の衆院選では193万票を得た。60万〜70万票が当選ラインとされる大阪では、うまく分散させることができれば2人当選が可能な計算だ。

 初代事業仕分け人としての実績はあるが、知名度を不安視する声がある尾立氏を支援するため、府内19の衆院小選挙区ごとに選対本部を組織。衆・参の国会議員21人と府議・市議ら地方議員147人を総動員し「地上戦」を展開し、支持を固める。一方、知名度が高い岡部氏は、党の街宣車で府内を回る「空中戦」を中心に展開し、浮動票の取り込みをねらう。

 2人擁立を決めたのは昨秋の党定期大会だったが、鳩山政権の支持率は当時とは比べものにならず、府連の危機感は強い。しかし、ある幹部は「昨年の衆院選のときのような支持は得られるとは思っていないが、ライバルの自民党もプラス要素はない」と話している。

 ■すみ分けねらうが…

 「早くから2人擁立が決まり、何も問題はない」。大阪同様にすみ分けをねらう兵庫県連の幹部は、支持者らの心配を打ち消すように話した。

 現職の水岡俊一氏(53)は従来の支持組織が支援し、元厚労省職員の新人、三橋真記氏(32)は浮動票を取り込む作戦だが、ある陣営幹部は「2人擁立を決めた当初は、どちらも勝たせる気でいただろうが、今それをうのは難しい」と表情を曇らせる。

 昨年の衆院選では、比例代表の県内得票は約128万票で自民の約70万票の倍近くあったが、民主ブランドの価値は急激に低下。第3極をねらう政党の足音も聞こえる。県歯科医師連盟は自民候補に加え、民主候補も推薦することになったが、各地で民主同士の票の奪い合いになる可能性も指摘されている。

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<鈴木元都知事死去>地方自治思い強く 高齢批判のけ4選(毎日新聞)

 「都政だけでなく、自治官僚として日本の礎を作った方だった」。旧内務省のドンとも称された鈴木俊一元東京都知事の訃報(ふほう)に、あるベテラン都議はそう話し、死を惜しんだ。さらに「非常に責任感が強かった。己にも部下にも厳しい人だった」と続けた。

 14日夜、東京都杉並区の閑静な住宅街にある鈴木元知事の自宅には、親族とみられる男女数人が出入りしたが、集まった報道陣の問いかけには無言だった。関係者によると、親族は「静かに見送りたい」と密葬を希望しているといい、公式な発表は15日以降になるとみられる。

 自治官僚時代、地方自治法制定にかかわり、地方自治への思いが強かった。91年に4選した際の知事選では、高齢多選を批判した自民、公明、民社(当時)の党本部が元NHKキャスターを擁立したのに対し、「東京の自治を守る」を旗印に、自民、民社の両都連の支援で立候補。高齢批判を吹き飛ばそうと、選挙戦で両ひざを曲げずに両手を足元につけるパフォーマンスを披露し、話題を呼んだ。その結果、小沢一郎自民党幹事長(当時)らの「鈴木降ろし」をはねのけ、圧勝した。

 4選後、有楽町から移転した新宿の新庁舎に初登庁した際、「やっぱりこの机、いす、落ち着きますね」と語った。

 94年12月に5期目の出馬をしないことを表明。96年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

 大相撲のファンで、長く横綱審議委員も務めた。知事退任後、東京国際交流財団会長を01年まで務め、有楽町の旧都庁跡地につくられた国際フォーラムにある財団の職場に通い続けた。

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殺人 34歳女性と5歳長男死亡 刺された傷…京都(毎日新聞)

 23日午後8時ごろ、京都市伏見区竹田三ツ杭町の市営竹田住宅の一室で、住人の中西真澄さん(34)とその長男(5)が血を流して死んでいるのを、滋賀県内に住む中西さんの父親と、通報を受けた警察官が発見した。2人には刺された傷があり、京都府警伏見署が殺人事件として捜査を始めた。

 同署などによると、中西さんは夫(30)と小学3年生の娘(8)の4人家族。娘は同じ市営住宅の別の住民の部屋にいて無事だったが、夫の姿がなく、同署などが捜している。

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<掘り出しニュース>「深谷シネマ」造り酒屋跡に移転 名誉館長・大林監督迎え開館 埼玉(毎日新聞)

 【埼玉】深谷市深谷町の七ッ梅酒造跡に移転した「深谷シネマ」が16日、オープンした。映画監督の大林宣彦・名誉館長(72)を迎えて記念式典が行われ、初日の上映は満席となった。

 式典では、竹石研二館長(62)が「山も谷もあったが、人に助けられてオープンすることができた。感無量です」とあいさつ。5年程前に作品を上映した縁で名誉館長となった大林監督も「私の自慢です。ぬくもりや愛情が込められ、世界に誇れるすばらしい映画館です」と満面の笑みで話し、スクリーンに向かい「よろしくお願いしますね」と呼びかけた。

 深谷シネマは、竹石館長が99年に「深谷に映画館を」と市民の会を結成したことから始まった。上映会などを重ね、02年に仲町の旧さくら銀行跡地に開館。「街なか映画館」として親しまれたが、市の区画整理事業によって移転が決まった。

 建物は約300年前に建てられた造り酒屋を改築。館内には飲食やおしゃべりができる「親子ルーム」や車椅子席、車椅子用トイレがある。JR高崎線深谷駅北口徒歩10分。問い合わせは深谷シネマ(電話048・551・4592)。【藤沢美由紀】

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カメラ担いだ村本さんに水平射撃、即死か(読売新聞)

 タイのバンコクで取材中、銃撃されて死亡したロイター通信日本支局カメラマン村本博之さん(43)は、ビデオカメラを右肩に担いだ状態で左方面から水平射撃を受けていたことが14日、警視庁の司法解剖で判明した。

 ほぼ即死状態だったとみられる。

 発表によると、村本さんの銃撃による傷は1か所。弾は鎖骨の下の左側面からほぼ水平の角度で入り、あばら骨に当たって右上腕部へと貫通していた。貫通した経路から、右肩にカメラを担ぎ、立った状態で左横から水平射撃を受けた可能性が高いという。

 死因は大動脈と左肺からの失血死と、心臓周囲に血がたまったことによる心肺停止で、銃撃直後に死亡したとみられる。銃の種類や銃撃の距離などについては、村本さんの衣服がないことなどから特定できなかった。

 同庁は石神井署に捜査本部を設置し、今後、タイの警察当局と情報交換し、村本さんが撃たれた状況の解明を進める。

 村本さんは銃撃された10日夜、反独裁民主戦線(UDD)のデモ隊と治安部隊の間で取材していた。UDD側も治安部隊側も実弾の水平射撃は行っていなかったと主張していた。

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25年以降 「子ども手当」半額継続なら 増収は2割程度 (産経新聞)

 夏の参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)見直しの焦点に浮上している月額2万6千円の「子ども手当」について、大和総研は9日、平成23年度以降も22年度と同じ半額支給が続いた場合の影響試算を公表した。年収700万円世帯の25年以降の手取りの増収額は、21年比で年4万3千円と満額支給の場合の12・1%にとどまる。子ども手当と引き換えに扶養控除が廃止されることが要因だ。

 子ども手当は、財政悪化への懸念や政策効果が限定的との見方から、23年度からの満額支給の先送り論も出ている。大和総研は半額支給が継続した場合を想定し、専業主婦世帯(夫婦、3歳以上小学校までの子供2人)のモデルケースを設定。年収300万円、500万円、700万円1000万円に分けて扶養控除と児童手当の廃止の影響を盛り込んだ。

 それによると、各世帯の25年以降の増収額は満額支給の場合の2割程度にとどまる。23年1月から所得税で、24年6月から住民税で、それぞれ扶養控除(15歳以下)が廃止されることによる負担が25年から通年で表れるため。満額支給なら年40万2200円を手にしたはずの年収300万円世帯は、半額支給では9万200円に目減りする。

 大和総研の是枝俊悟研究員は「(半額支給が続くと)子育て世帯への手厚い支援という当初の政策目的はほとんど達成できないことになる」としている。

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高齢者の7割、将来に不安=健康、介護、収入で−内閣府調査(時事通信)

 内閣府は2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」を発表した。将来の生活に不安を感じるか聞いたところ、5年前の前回調査より4.0ポイント多い71.9%が「不安を感じる」と回答。具体的に不安に感じる点(複数回答)のトップは、「自分や配偶者の健康や病気」が77.8%。以下、「介護」52.8%、「生活のための収入」33.2%と続いた。
 不安を感じる人の内訳は、「とても感じる」15.6%(前回比1.5ポイント増)、「多少は感じる」が56.3%(同2.5ポイント増)。家計が苦しいと感じている人の9割以上は将来の不安を訴えた。
 また、「おしゃれをしたい」と答えた人は60.2%(同6.8ポイント増)。女性は70.3%(同4.5%増)に上り、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていることも浮き彫りになった。
 一方、内閣府は同日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」も発表。それによると、「孤独死を身近に感じる」と回答した人は42.9%。単身世帯では64.7%に達した。 

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