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25年以降 「子ども手当」半額継続なら 増収は2割程度 (産経新聞)

 夏の参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)見直しの焦点に浮上している月額2万6千円の「子ども手当」について、大和総研は9日、平成23年度以降も22年度と同じ半額支給が続いた場合の影響試算を公表した。年収700万円世帯の25年以降の手取りの増収額は、21年比で年4万3千円と満額支給の場合の12・1%にとどまる。子ども手当と引き換えに扶養控除が廃止されることが要因だ。

 子ども手当は、財政悪化への懸念や政策効果が限定的との見方から、23年度からの満額支給の先送り論も出ている。大和総研は半額支給が継続した場合を想定し、専業主婦世帯(夫婦、3歳以上小学校までの子供2人)のモデルケースを設定。年収300万円、500万円、700万円1000万円に分けて扶養控除と児童手当の廃止の影響を盛り込んだ。

 それによると、各世帯の25年以降の増収額は満額支給の場合の2割程度にとどまる。23年1月から所得税で、24年6月から住民税で、それぞれ扶養控除(15歳以下)が廃止されることによる負担が25年から通年で表れるため。満額支給なら年40万2200円を手にしたはずの年収300万円世帯は、半額支給では9万200円に目減りする。

 大和総研の是枝俊悟研究員は「(半額支給が続くと)子育て世帯への手厚い支援という当初の政策目的はほとんど達成できないことになる」としている。

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