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殺人 34歳女性と5歳長男死亡 刺された傷…京都(毎日新聞)

 23日午後8時ごろ、京都市伏見区竹田三ツ杭町の市営竹田住宅の一室で、住人の中西真澄さん(34)とその長男(5)が血を流して死んでいるのを、滋賀県内に住む中西さんの父親と、通報を受けた警察官が発見した。2人には刺された傷があり、京都府警伏見署が殺人事件として捜査を始めた。

 同署などによると、中西さんは夫(30)と小学3年生の娘(8)の4人家族。娘は同じ市営住宅の別の住民の部屋にいて無事だったが、夫の姿がなく、同署などが捜している。

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<掘り出しニュース>「深谷シネマ」造り酒屋跡に移転 名誉館長・大林監督迎え開館 埼玉(毎日新聞)

 【埼玉】深谷市深谷町の七ッ梅酒造跡に移転した「深谷シネマ」が16日、オープンした。映画監督の大林宣彦・名誉館長(72)を迎えて記念式典が行われ、初日の上映は満席となった。

 式典では、竹石研二館長(62)が「山も谷もあったが、人に助けられてオープンすることができた。感無量です」とあいさつ。5年程前に作品を上映した縁で名誉館長となった大林監督も「私の自慢です。ぬくもりや愛情が込められ、世界に誇れるすばらしい映画館です」と満面の笑みで話し、スクリーンに向かい「よろしくお願いしますね」と呼びかけた。

 深谷シネマは、竹石館長が99年に「深谷に映画館を」と市民の会を結成したことから始まった。上映会などを重ね、02年に仲町の旧さくら銀行跡地に開館。「街なか映画館」として親しまれたが、市の区画整理事業によって移転が決まった。

 建物は約300年前に建てられた造り酒屋を改築。館内には飲食やおしゃべりができる「親子ルーム」や車椅子席、車椅子用トイレがある。JR高崎線深谷駅北口徒歩10分。問い合わせは深谷シネマ(電話048・551・4592)。【藤沢美由紀】

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カメラ担いだ村本さんに水平射撃、即死か(読売新聞)

 タイのバンコクで取材中、銃撃されて死亡したロイター通信日本支局カメラマン村本博之さん(43)は、ビデオカメラを右肩に担いだ状態で左方面から水平射撃を受けていたことが14日、警視庁の司法解剖で判明した。

 ほぼ即死状態だったとみられる。

 発表によると、村本さんの銃撃による傷は1か所。弾は鎖骨の下の左側面からほぼ水平の角度で入り、あばら骨に当たって右上腕部へと貫通していた。貫通した経路から、右肩にカメラを担ぎ、立った状態で左横から水平射撃を受けた可能性が高いという。

 死因は大動脈と左肺からの失血死と、心臓周囲に血がたまったことによる心肺停止で、銃撃直後に死亡したとみられる。銃の種類や銃撃の距離などについては、村本さんの衣服がないことなどから特定できなかった。

 同庁は石神井署に捜査本部を設置し、今後、タイの警察当局と情報交換し、村本さんが撃たれた状況の解明を進める。

 村本さんは銃撃された10日夜、反独裁民主戦線(UDD)のデモ隊と治安部隊の間で取材していた。UDD側も治安部隊側も実弾の水平射撃は行っていなかったと主張していた。

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25年以降 「子ども手当」半額継続なら 増収は2割程度 (産経新聞)

 夏の参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)見直しの焦点に浮上している月額2万6千円の「子ども手当」について、大和総研は9日、平成23年度以降も22年度と同じ半額支給が続いた場合の影響試算を公表した。年収700万円世帯の25年以降の手取りの増収額は、21年比で年4万3千円と満額支給の場合の12・1%にとどまる。子ども手当と引き換えに扶養控除が廃止されることが要因だ。

 子ども手当は、財政悪化への懸念や政策効果が限定的との見方から、23年度からの満額支給の先送り論も出ている。大和総研は半額支給が継続した場合を想定し、専業主婦世帯(夫婦、3歳以上小学校までの子供2人)のモデルケースを設定。年収300万円、500万円、700万円1000万円に分けて扶養控除と児童手当の廃止の影響を盛り込んだ。

 それによると、各世帯の25年以降の増収額は満額支給の場合の2割程度にとどまる。23年1月から所得税で、24年6月から住民税で、それぞれ扶養控除(15歳以下)が廃止されることによる負担が25年から通年で表れるため。満額支給なら年40万2200円を手にしたはずの年収300万円世帯は、半額支給では9万200円に目減りする。

 大和総研の是枝俊悟研究員は「(半額支給が続くと)子育て世帯への手厚い支援という当初の政策目的はほとんど達成できないことになる」としている。

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高齢者の7割、将来に不安=健康、介護、収入で−内閣府調査(時事通信)

 内閣府は2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」を発表した。将来の生活に不安を感じるか聞いたところ、5年前の前回調査より4.0ポイント多い71.9%が「不安を感じる」と回答。具体的に不安に感じる点(複数回答)のトップは、「自分や配偶者の健康病気」が77.8%。以下、「介護」52.8%、「生活のための収入」33.2%と続いた。
 不安を感じる人の内訳は、「とても感じる」15.6%(前回比1.5ポイント増)、「多少は感じる」が56.3%(同2.5ポイント増)。家計が苦しいと感じている人の9割以上は将来の不安を訴えた。
 また、「おしゃれをしたい」と答えた人は60.2%(同6.8ポイント増)。女性は70.3%(同4.5%増)に上り、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていることも浮き彫りになった。
 一方、内閣府は同日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」も発表。それによると、「孤独死を身近に感じる」と回答した人は42.9%。単身世帯では64.7%に達した。 

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「密約」文書一部破棄、参考人が究明求める(読売新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、日米間の核持ち込みなどの「密約」について、調査を行った外務省有識者委員会メンバーの坂元一哉阪大教授と春名幹男名大教授ら、計4人から参考人質疑を行った。

 有識者委が「密約でない」とした、沖縄返還時の核再持ち込みをめぐって当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」について、坂元氏は密約にあたるとする認識を示した。

 坂元氏は「合意議事録」について、「文書がなければ沖縄が核抜き本土並みという形で返ってきたかどうか疑問を感じている。表に出たもの(声明)より踏み込んだものだった」と指摘した。我部政明琉球大教授も「日本本土に比べ、沖縄に(基地使用の)一層のフリーハンドを与えたもので、いわば『密約中の密約』だ」と強調した。

 これに対し、春名氏は「大変重大な文書で、結論について議論があるのは承知しているが、やむを得ない結論だった」と述べた。

 また、外務省内で密約関連文書の一部が破棄された疑いが出ていることについて、坂元氏は「重要文書について疑問のある残り方だから疑いが生じる。疑いを晴らすためにも真剣な調査が必要だ」と述べた。

 春名氏も「意図的な廃棄があったとすれば動機が問われなければならない」と外務省による徹底究明を求めた。

 密約をめぐる衆院外務委の参考人質疑は3月19日に続き2度目。ほかに、国際問題研究者の新原昭治氏が出席した。

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